主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1982.11.02 札幌地裁
- どんな裁判
- 破産した会社の管財人は、会社が単独で土地を買ったものとして課された昭和49〜53年度の特別土地保有税について、税額の見直し（更正）と納めすぎた税の返還を求めた。理由は、土地を管財人と別の2人が3分の1ずつ共有していることが簡易裁判所での和解で確定し、その2人は持分を各1000万円で取得したというものだった。税務当局が昭和49〜52年度分の請求を受け付けなかったため、管財人はこの処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1979.11.29 札幌地裁
- どんな裁判
- 北海道の商工観光部長だった職員が、室蘭市長選挙への立候補の話が出る中で1978年9月に退職し、道は知事の勧めによる退職(勧奨退職)として、割増した退職手当2358万2592円を支払った。これに対し北海道の住民らが、自分の意思で立候補するための退職であり割増は違法だと主張した。住民らは元部長に、正当な額との差額747万4192円と遅延損害金を道へ返すよう求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
2件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1982.11.02 札幌地裁 | 土地の共有の和解と税の更正請求 会社が単独で時価相当額で買ったという課税の前提と和解の内容は矛盾しない。課税の基礎と異なる事実が和解で確定したとはいえず、処分は適法だ。 | 札幌地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.11.29 札幌地裁 | 市長選立候補での退職と割増退職金 正当な手当は1610万8400円で、差額747万4192円を道へ返せと命じた。元部長の返還の申し出を道が拒んだため、遅延損害金は認めなかった。 | 札幌地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。