2004年10月15日　大阪高等裁判所　判決

二酸化塩素の消臭剤と特許侵害

結果　—向き―

あらまし	二酸化塩素を使った液剤とゲル剤の特許を持つ会社が、似た製品を作って売っていた2社に対して、製造・販売をやめること、在庫を処分すること、損害を賠償することを求めた。一審で一部負けた2社が控訴し、特許を持つ会社も、賠償額が少なすぎるとして、控訴された側から不服を申し立てる「附帯控訴」をした。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、2社の製品は特許の範囲に入るとして、販売や製造の差止めと在庫の処分を命じた。さらに、2社が共同で約61万円、製造会社が単独で約20万円を支払うよう命じた。
判断	2社の製品は特許の範囲に入るとした。「純粋二酸化塩素」は、液の中に二酸化塩素がガスのまま溶けている状態を指し、特定の原料に限られないので、2社の控訴を退けた。使用料にあたる損害は売上の5％とした。一審の後に売れた分も加えて、2社が共同で約73万円、製造会社が単独で約26万円を支払うよう、一審の判決を変更した。弁護士費用の賠償は、一審の分を50万円、控訴審の分を10万円とした。

あらまし

二酸化塩素を使った液剤とゲル剤の特許を持つ会社が、似た製品を作って売っていた2社に対して、製造・販売をやめること、在庫を処分すること、損害を賠償することを求めた。一審で一部負けた2社が控訴し、特許を持つ会社も、賠償額が少なすぎるとして、控訴された側から不服を申し立てる「附帯控訴」をした。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、2社の製品は特許の範囲に入るとして、販売や製造の差止めと在庫の処分を命じた。さらに、2社が共同で約61万円、製造会社が単独で約20万円を支払うよう命じた。

判断

2社の製品は特許の範囲に入るとした。「純粋二酸化塩素」は、液の中に二酸化塩素がガスのまま溶けている状態を指し、特定の原料に限られないので、2社の控訴を退けた。

使用料にあたる損害は売上の5％とした。一審の後に売れた分も加えて、2社が共同で約73万円、製造会社が単独で約26万円を支払うよう、一審の判決を変更した。

弁護士費用の賠償は、一審の分を50万円、控訴審の分を10万円とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―請求の一部を認めた　―	―	―	請求の一部を認めた	―
高裁	大阪高等裁判所平成15年（ネ）第1504号等 2004.10.15—　この判決	2004.10.15	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
竹原俊一	賛成	―	裁判長
小野洋一	賛成	―
長井浩一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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