2004年10月7日 大阪地方裁判所 判決
蓄光顔料の特許の独占権をめぐる争い
結果 —向き―
| あらまし | 中国の蓄光顔料メーカーが持つ日本の特許について、その特許を日本で独占的に使う権利（専用実施権）を、メーカーの代表者から譲り受けたと登録された製品開発会社があった。開発会社は、代表者と、顔料を輸入販売する会社を訴え、自社に権利があることの確認、製造販売と特許表示の差止め、信用を傷つけられたとする1000万円の賠償と謝罪広告を求めた。さらに代表者には、メーカーに振り込んだ出資金に当たる約651万円の賠償も求めた。代表者側は、別の権利（通常実施権）の登録書類と勘違いして押印したなどとして、譲渡は無効だと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 開発会社に独占権があると確認した。書類は題名から譲渡用と一読で分かり、代表者は理解して押印しており、勘違いやだましの主張は通らないとした。 製造販売の差止めは退けた。相手の製品や製法が特許の範囲に入ることを、開発会社が具体的に主張も立証もしなかったからだ。 販売会社の特許表示などに虚偽と言えるものはあったが、開発会社の信用を下げるものではないとして賠償や謝罪広告を退けた。出資金も代表者個人に返す義務はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第6750号
- 事件名
- 特許権専用実施権に基づく差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成15年（ワ）第6750号 2004.10.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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