2004年9月30日 東京高等裁判所 判決
「秘書士」の商標登録
結果 審決取消向き―
| あらまし | 大学や短期大学でつくる団体（全国大学実務教育協会）は、約30年前から、一定の科目を履修した学生に「秘書士」の称号を認定してきた。この団体の代表者が、団体のために、「秘書士」という言葉を「教育」の分野で使う商標として登録するよう出願した。しかし特許庁は登録を認めなかったため、代表者は、この判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、末尾に「士」が付く名称は一般に国家資格と受け取られやすく、「秘書士」も文部科学省認定の「秘書技能検定」とは別に秘書の国家資格があるかのように誤解させるおそれがあると判断した。そのため、公の秩序や善良な風俗を害するおそれがある商標に当たるとして、登録を拒んだ審決を出した。 |
| 判断 | 特許庁の審決を取り消した。「秘書士」は、公の秩序や善良な風俗を害するおそれがある商標には当たらないと判断した。 団体は約30年間、30万人以上に「秘書士」を認定しており、関係者の間で広く知られていた。団体のための出願は社会的に相当だとした。 「秘書士」と「秘書技能検定」は見た目も読み方も大きく違い、似ていない。そのため、国家資格や公的資格と誤解させるおそれはないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ケ）第206号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行ケ）第206号 2004.09.30審決取消 この判決 |
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