2004年9月30日 東京地方裁判所 判決
誤発送で失効した特許の回復
結果 —向き―
| あらまし | 射出成形の特許を持つ英国の会社は、特許の管理を英国の特許事務所に任せていたが、10年目の特許料を、遅れて払える期限(2001年1月18日)までに納めず、特許は消滅した扱いになった。事務所の催促状が別の会社に誤って届き、そこの米国人弁護士が「支払わない」と回答して返送したことが原因だと、英国の会社は主張した。会社は、自分に責任のない理由で払えなかったときの救済規定を使って2001年7月に10年目から13年目の特許料の納付書を出し、これを退けた特許庁長官の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は2002年2月4日、10年目分は救済規定による納付とは認められず、11〜13年目分は権利が消滅した後の納付だとして、いずれの手続も却下した。会社の異議申立ても2003年12月17日に退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、特許庁長官の却下処分はいずれも適法だと判断した。 救済規定の「責めに帰することができない理由」は、天災など万全の注意を払っても納付できない場合を指し、米国法と同じに解釈する必要はない。 事務所の初歩的な誤発送と回答の確認漏れは会社が責任を負うべき過失で、会社自身も催促状に注意を払わなかったため、救済は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第118号
- 事件名
- 特許料納付手続却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第118号 2004.09.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。