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2004年9月30日 東京高等裁判所 判決

エアガン特許と問屋の賠償額

結果 —向き―

あらましエアガンの特許を持つメーカーが、別のメーカー(マルゼン)が作った特許侵害の製品を仕入れて売っていた玩具銃の問屋6社を訴えた。メーカーは、問屋の販売で得た利益を損害とみなす特許法の規定にもとづく賠償を求め、時効で消えた分については、払わずに済ませた特許の使用料にあたる額(不当利得)を返すよう求めた。製造元のマルゼン側は、別の裁判ですでにメーカーへ補償金と賠償金を払っていた。
それまでの判断東京地方裁判所は、問屋の製品が特許の範囲に入り、特許をはっきり無効にする理由もないとして、問屋の利益にもとづく賠償の一部を認め、時効で消えた期間については小売価格の10%を不当利得として返すよう命じた。
判断

特許は先行記事などから簡単に思いつけたものとはいえず、はっきりした無効理由はないとして、問屋の製品による特許侵害を認めた。

問屋の利益を損害とみなす賠償は、メーカーが販売業も営み、製造元の支払いとも別の損害だとして、一審が認めた額のとおり維持した。

時効分の不当利得は、製造元がすでに小売価格の約8.5%にあたる額を払っているため、残りの1.5%に減らし、一審判決を変更した。

裁判年月日
2004年9月30日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成16年(ネ)第1367号
事件名
損害賠償請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
高裁東京高等裁判所

平成16年(ネ)第1367号

2004.09.30— この判決
2004.09.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 久夫賛成―裁判長
設樂 隆一賛成―
若林 辰繁賛成―

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