2004年9月28日 東京高等裁判所 判決
キャッシュメモリ特許の明細書の記載不備
結果 —向き―
| あらまし | ある米国企業が、複数のCPUが共通のメインメモリを使うコンピュータで、キャッシュメモリとメインメモリの中身を食い違わせないための装置を発明したとして、特許を出願した。特許庁は特許を認めず、出願人の不服申立ても退けた。その後に出願人の地位を引き継いだ韓国の電機メーカーが、特許庁の判断の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、明細書に出てくる「コンパレータ29」が何と何を比べ、その結果どんな信号を出すのかがはっきりしないと判断した。そのため専門家が発明を実際に作れる程度に書かれておらず、特許の要件を満たさないとして、不服申立てを退けた。 |
| 判断 | 明細書には、コンパレータが書き込みの種類を表す制御信号を基準の信号と比べ、一致すれば「外部書き込み保留信号」を出すことが読み取れる。内部に基準値を持つ比較器も出願前から知られていた。 特許庁が新たに挙げた問題点（データ位置の特定、バスの占有、信号のタイミングなど）も、記載内容や技術常識から解決でき、専門家が発明を実施できなくなるとはいえない。 記載が不十分だとした特許庁の判断は誤りで、結論にも影響するため、特許庁の判断を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ケ）第159号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第159号 2004.09.28— この判決 |
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