2004年9月8日 東京高等裁判所 判決
ファクス兼用メール送信機の特許取消し
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーは、読み取った原稿をファクスで送るか電子メールで送るかをボタンで選べる「ファクシミリ型電子メール装置」の特許を持っていた。この特許に異議が申し立てられ、特許庁は特許を取り消す決定をした。メーカーは、この決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、メーカーの特許の範囲の修正（訂正）は認めた。そのうえで、この発明は以前の公開資料や広く知られた技術をもとに専門家が簡単に考え出せたものだとして、争われた請求項の特許を取り消した。 |
| 判断 | メーカーの請求を退け、特許を取り消した特許庁の決定は正しいとした。 以前の公開資料には、ファクスと同じ操作でネットワークへ送信できる複合機が既にあり、画像を電子メールで送る形式も知られていたので、組み合わせるのは容易だとした。 受信したメールの種類を見て印刷する仕組みや、宛先ごとのパスワード管理も、知られた技術から容易に考えつくとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ケ）第194号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第194号 2004.09.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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