2004年9月1日 大阪高等裁判所 判決
共同研究の契約終了と新薬特許の持分
結果 —向き―
| あらまし | 元大学教授は、旭化成株式会社と昭和54年に研究委託契約を結んだ。その後、研究成果の特許の実施料について補足の契約も結んだ。元教授は、平成8年に出願された薬（エリル注S）の特許も、研究委託契約の成果だから半分は自分のものだと主張した。そして、特許の持分2分の1を自分に移す登録手続と、実施料を払う義務が特許の期間が終わるまで続くことの確認を求めた。控訴審の途中で、医薬事業を受け継いだ旭化成ファーマ株式会社が旭化成株式会社に代わって裁判に加わった。旭化成ファーマは、元教授に持分がないことと、実施料を払う義務がないことの確認を逆に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、元教授の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 研究委託契約は延長の覚書がないまま昭和62年3月末で終わった。その後も毎年払われた800万円は名実ともに寄付金で、契約延長の合意があったとは認められないとした。 問題の特許は温度安定性と錠剤のつくりやすさで認められたもので、発明は平成7年ころとされた。契約終了の1年後より後の発明なので共有にならず、実施料も生じないとした。 元教授の控訴を退けた。製薬会社側の確認請求は、元教授の請求への判断で紛争が解決するため裁判をする利益がないとして、門前払い（却下）にした。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月1日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第3177号等
- 事件名
- 特許権持分移転登録手続等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成15年（ネ）第3177号等 2004.09.01— この判決 |
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