2004年7月6日 東京高等裁判所 判決
金属箔抵抗器の特許の進歩性
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は「金属箔抵抗器」の特許を持っていた。この特許について、別の電子部品会社が特許庁に無効にするよう求めた。審判の途中で、特許を持つ会社は請求項を直した。外部につなぐ端子を板状にして、絶縁性の基板の一辺のほぼ全長にわたる幅で基板に密着させる、という限定を加えたのだ。特許庁は無効にしないと判断したため、無効を求めた会社がその取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は請求項の訂正を認めた。そのうえで、端子を基板の一辺のほぼ全長の幅で密着させ、その辺と直角の方向に伸ばす構成は、どの資料にも書かれておらず示唆もされていないとした。だから発明は簡単に思いつけたものではないとして、無効の請求を退けた。 |
| 判断 | 米国の会社の製品カタログ類は、客に配る前提で印刷されたものだから、出願前に配られていたと認めた。そこにある抵抗体は、この特許の金属箔抵抗体にあたるとした。 板状の端子は、チップ型電子部品でよく知られていた技術だ。端子の幅を広くすると熱がよく逃げることも、よく知られていた。だから端子を基板の一辺のほぼ全長の幅にするのは、簡単に思いつける設計上の工夫だとした。 放熱の効果は専門家なら予想できるものだ。特許を守る理由にはならないとして、特許庁の判断は誤りだとし、無効の請求を退けた部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2004年7月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ケ）第259号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行ケ）第259号 2004.07.06— この判決 |
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