2004年6月18日 東京地方裁判所 判決
プログラムのリース先変更と貸与権
結果 —向き―
| あらまし | 電話料金の請求書発行に使うプログラムを開発した会社は、NTTグループのリース会社に、財団だけに貸す条件で使用権を与えていた。2001年、リース会社は開発会社の承諾を得ないまま、財団の契約上の地位をグループの請求書発行会社に引き継がせ、この会社がプログラムを使うようになった。開発会社は、著作権侵害や契約違反、不当に得た利益の返還などを理由に、2社に約1億2891万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | リース先を財団に限る契約に反し、開発会社の承諾なく別会社に貸した。リース業者の貸し先は「公衆」に当たるので、著作権（貸与権）の侵害だ。 請求書発行会社は、リース会社に権限がないと知っていたとは認められず賠償責任は負わないが、無断で使った利益は不当利得として返す義務を負う。 連帯して払う額は使えた期間のリース料相当の約1034万円とし、約9856万円の中途解約金は侵害と関係がないとして、請求の大半を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第15938号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第15938号 2004.06.18— この判決 |
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