2004年5月21日 東京地方裁判所 判決
ケーブルテレビ再送信の使用料
結果 —向き―
| あらまし | ケーブルテレビ会社は1992年、脚本・文芸・音楽の著作権を管理する団体や実演家の団体と、テレビ・ラジオ番組をそのままケーブルで同時に流す再送信について、収入に応じた使用料などを払う契約を結んだ。各団体は、1994〜1999年度分として合計約259万円の支払いを会社に求めた。会社は、番組の権利は団体側にない、放送局への許諾で足りるなどとして契約の無効を主張し、期間満了や時効も訴えて争った。 |
|---|---|
| 判断 | 脚本や音楽の作者は番組の作者とは別に権利を行使でき、放送局への許諾はケーブル再送信に及ばないため、著作権団体との契約は有効だとした。 実演家の権利は法律上ケーブルの同時再送信に及ばないのに及ぶと誤信して結んだ契約なので、実演家団体の部分だけ無効とし、その請求を退けた。 支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅し、番組表代などを収入から除いて計算して、会社に著作権団体へ計約94万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第8593号等
- 事件名
- 著作権使用料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第8593号等 2004.05.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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