2004年5月21日 東京地方裁判所 判決
ケーブルテレビ再送信の著作権料
結果 —向き―
| あらまし | ケーブルテレビ会社は、放送中のテレビやラジオの番組をそのままケーブルで流す「同時再送信」について、脚本・小説・音楽の著作権を管理する団体や実演家の団体と1991年に契約を結んだが、使用料を支払っていなかった。団体側は、契約に基づいて1990〜1999年度分の使用料など合計約65万円の支払いを求めた。会社は、団体側にはそもそも権利がなく、放送局への許諾に再送信も含まれるから契約は無効だと主張し、時効なども理由に争った。 |
|---|---|
| 判断 | 放送と有線での再送信は法律上別の利用であり、脚本や音楽などの権利者は番組製作者とは別に権利を行使できるので、著作権団体との契約は有効だ。 実演家の権利は同時再送信に及ばないのに、及ぶと誤解して結んだ契約なので、実演家団体に関する部分だけを無効とし、その請求を退けた。 支払期限から5年を過ぎた分は時効で消え、機器のリース料と番組表代は計算の基礎から除くとして、著作権団体に合計約6万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第10769号等
- 事件名
- 著作物使用料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第10769号等 2004.05.21— この判決 |
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