2004年5月21日 東京地方裁判所 判決
ケーブルテレビの再送信と著作権料
結果 —向き―
| あらまし | ケーブルテレビ会社は1991年、脚本家や作家、音楽の著作権を管理する団体と実演家の団体との間で、テレビ・ラジオ番組をそのまま同時に再送信する対価を払う契約を結んだ。団体側は、1994〜1999年度分の使用料などとして、テレビ分約485万円とラジオ分約57万円の支払いを求めた。会社は、団体側には再送信について権利がなく契約は無効だ、放送局への許可に再送信も含まれる、時効で消滅したなどと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 放送の許可とケーブル再送信は別の利用で、脚本家や作曲家らは番組の製作者とは別に権利を持つとして、著作権団体との契約を有効とし、計約119万円の支払いを命じた。 実演家には法律上ケーブル再送信に及ぶ権利がないのに、あると誤解して結んだ契約なので、実演家団体との部分は無効とし、その請求を退けた。 支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅したとし、1994年度分は全団体、1995年度分は脚本家連盟以外の団体の請求を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第8592号
- 事件名
- 著作権使用料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第8592号 2004.05.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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