2004年4月23日 大阪高等裁判所 判決
ソフト会社の機材持ち出しと横領の主張
結果 —向き―
| あらまし | ソフトウェアを開発・販売する有限会社で、代表者Ｄの税務調査をきっかけに争いが起き、共同経営者だった元取締役ら2人（Ｂ・Ｃ）が会社のパソコン機材などを持ち出した。会社は機材の返還と、営業ができなくなった損害1500万円の賠償を求めた。これに対し元取締役らは、Ｄが売上金を横領したと主張し、社員総会の決議や和解で約束されたとする1500万円の支払いや、配当を受ける権利を侵害されたとして約1217万円の賠償などを、会社とＤに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、会社の機材返還の請求を認め、元取締役らにお金の支払いも命じた。一方で、元取締役らの請求は退けた。 |
| 判断 | 議事録や覚書のＤの署名は筆跡鑑定で本人のものと認められず、元取締役らの説明も途中で変わったため、総会決議も和解も成立していないと判断した。 旧版ソフトの著作権と売上を受け取る権利はＤ個人にあり、売上の管理も分けていたため、Ｄの横領は認められず、元取締役らの請求は新しい請求も含めすべて退けた。 会社は機材を返してもらえるが、売上はもともと月ごとの差が大きく、持ち出しで売上が減ったとはいえないため、会社への賠償を命じた部分は取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月23日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第3322号
- 事件名
- 動産引渡等請求，損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―機材の返還とお金の支払いを命じ、元取締役らの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成14年（ネ）第3322号 2004.04.23— この判決 |
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