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2001年12月26日 東京高等裁判所 判決

軟弱地盤を告げなかった仲介業者の責任

結果 —向き―

あらまし買主4人は、不動産会社Aの仲介で、販売会社Gから土地と建物を買った。買主のうち1人(C)の取引には、別の不動産会社Bも仲介に加わっていた。その後、土地の地盤が沈んで建物に傾きやひび割れが出たため、買主らはGに代金の返還などを求めた。あわせて、地盤が軟らかいことを説明しなかったとして、買主ら全員がAに、買主CがBに、それぞれ損害賠償を求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、売買契約の解除による代金の返還などを求めた請求を一部認め、仲介業者AとBにも賠償を命じた。これに対し、AとBだけが控訴した。
判断

Aは事前に地盤調査報告書を受け取っており、土地が軟弱地盤だと知っていた。それなのに買主に説明しなかったので、賠償責任がある。

不動産業者は、法律で決められた重要事項に限らず、買うかどうかを左右する大事な事実を知っていれば、買主に伝える義務を負う。

Bは地盤の情報を受け取っておらず、軟弱地盤だと知ることができたとは認められない。そのため、BへのCの請求は退けた。

裁判年月日
2001年12月26日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(ネ)第3825号
事件名
損害賠償請求控訴
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所2001.06.27請求を一部認めた 裁判所のサイトにある2001.06.27―請求を一部認めた裁判所のサイトにある
高裁東京高等裁判所

平成13年(ネ)第3825号

2001.12.26— この判決
2001.12.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
瀬戸 正義賛成―裁判長
遠山 廣直賛成―
河野 泰義賛成―

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