2001年12月26日 東京高等裁判所 判決
軟弱地盤を告げなかった仲介業者の責任
結果 —向き―
| あらまし | 買主4人は、不動産会社Aの仲介で、販売会社Gから土地と建物を買った。買主のうち1人(C)の取引には、別の不動産会社Bも仲介に加わっていた。その後、土地の地盤が沈んで建物に傾きやひび割れが出たため、買主らはGに代金の返還などを求めた。あわせて、地盤が軟らかいことを説明しなかったとして、買主ら全員がAに、買主CがBに、それぞれ損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、売買契約の解除による代金の返還などを求めた請求を一部認め、仲介業者AとBにも賠償を命じた。これに対し、AとBだけが控訴した。 |
| 判断 | Aは事前に地盤調査報告書を受け取っており、土地が軟弱地盤だと知っていた。それなのに買主に説明しなかったので、賠償責任がある。 不動産業者は、法律で決められた重要事項に限らず、買うかどうかを左右する大事な事実を知っていれば、買主に伝える義務を負う。 Bは地盤の情報を受け取っておらず、軟弱地盤だと知ることができたとは認められない。そのため、BへのCの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(ネ)第3825号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。