2004年4月8日 大阪地方裁判所 判決
特許の失効と製薬会社の関与
結果 —向き―
| あらまし | 健康飲料を販売する会社は、特許権者から、ある菌に関する特許について日本国内で独占的に販売する権利を得て、その菌の培養液を原料とする商品を売っていた。ところが特許料が納められず、1999年に特許の登録が抹消され、2000年ごろから製薬会社が同じ菌の培養液を原料とする加工食品の販売を始めた。飲料会社は、製薬会社が特許権者に働きかけて特許を失効させたと主張し、製薬会社に2億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 飲料会社の請求を退けた。製薬会社が特許権者に特許料を払わないよう働きかけた事実は、証拠からは認められないと判断した。 製薬会社の関連会社の独占販売契約は海外向けで日本の特許は障害にならず、特許の抹消と時期が近くても働きかけは推認できないとした。 特許権者は、別の新技術に移ったため失効させたもので製薬会社とは無関係だと書簡で説明しており、これを否定する証拠もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第7829号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成15年（ワ）第7829号 2004.04.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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