2004年3月15日 東京地方裁判所 判決
取引先への特許侵害の警告と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 汚泥改質機を製造販売する会社と、排水処理の方法の特許を持つ電器会社の争いだ。電器会社は1999年3月、機械メーカーの代表者が会長を務める調査会の会員企業30社に、機械の技術は自社の特許に含まれるなどと書いた内容証明郵便を送った。機械メーカーは、うその内容で信用を傷つけられ、機械が売れなくなるなどの損害を受けたと主張した。そして、約3億1888万円の賠償、同じ内容を告知することの禁止、送付先への謝罪文の送付を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 別の訴訟で東京地方裁判所は2002年4月、機械を説明書どおりに使う限り特許の範囲に入らないとして、電器会社には機械の製造販売を差し止める権利がないと認めた。電器会社は控訴せず、この判決は確定した。 |
| 判断 | 通知書は機械の使用が特許侵害になると警告する文書と読め、別の判決に照らして内容は虚偽だ。十分な調査もせず送った電器会社には過失がある。 電器会社に5920万5000円の賠償を命じた。売れなかった機械6台分の利益と信用低下の1000万円を認め、その他の損害は証拠不足で退けた。 電器会社の態度があいまいで再び同じ告知をするおそれがあるため、第三者への告知や文書配布を禁じた。謝罪文の送付までは必要ないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第20812号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第20812号 2004.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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