2004年2月13日 東京地方裁判所 判決
原価セールと医薬品の取引解約
結果 —向き―
| あらまし | ドラッグストアを営む会社は、2001年1月から5月にかけて、製薬会社の商品の仕入価格をチラシに載せ、その価格で売るセールを各地の店舗で行った。製薬会社は同年5月、長年続いてきた商品の取引契約を即時に解約すると通知した。ドラッグストア会社は、自社が今も契約の当事者であることの確認と、発注した商品の引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地裁は2002年2月、ドラッグストア会社側の申立てを受けて、取引契約上の地位を仮に認める決定を出した。製薬会社がセールによる損害の賠償などを求めた別の裁判では、同じ月に東京地裁が請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 約13年続いた取引で契約に自由に解約できる条項もなく、製薬会社は取引を続けがたいやむを得ない事情がなければ解約できないとした。 仕入価格の公表やセールは不正競争にも独占禁止法違反などにも当たらず、具体的な損害の証拠もないので、やむを得ない事情はないとした。 契約条項や付随する義務の違反も認めず、解約は無効だとして、契約上の地位を確認し、発注された商品の引渡しを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第5603号
- 事件名
- 商品供給契約上の地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第5603号 2004.02.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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