2004年2月5日 大阪地方裁判所 判決
海外の元役員と営業秘密の国際裁判管轄
結果 —向き―
| あらまし | 電気接続部品の日本のメーカーのオーストラリア子会社で社長を務めていた同国在住の人物が、日本へ出張して開発中のエアバッグ用コネクタなどの説明を受けた直後に退職し、競合グループの現地会社へ転職した。その後、自動車メーカーの部品入札で、競合グループの日本法人がメーカーを破って落札した。メーカーは、元役員が転職予定を隠して営業秘密を不正に入手し転職先に漏らしたとして、損害の一部500万円の賠償を求めた。あわせて、転職を隠して出張したことで生じた出張費約21万円の賠償も求め、元役員は日本の裁判所には審理する権限がないと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 日本の裁判所では審理できないとして、訴えを却下した。元役員の日本での行為で会社に損害が生じた事実の証明が必要だが、証明されていないためだ。 競合製品との共通点は多くが既に公開された技術で、構造の違いもあり、入札の結果や転職の経緯からも、情報を入手して漏らしたとは認められないとした。 出張前は転職の誘いを受けただけで、まだ決めていなかった。出張を中止・延期する義務はなく、出張費の請求についても日本で審理する根拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月5日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第8485号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成13年（ワ）第8485号 2004.02.05— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。