2004年1月29日 東京高等裁判所 判決
液晶表示装置の特許取消と訂正審決
結果 —向き―
| あらまし | 研究開発会社は「アクティブ型表示装置およびビデオカメラ」という液晶表示装置などの特許を持っていた。この特許に対して異議の申立てがあり、特許庁は特許を取り消す決定をした。研究開発会社は、この決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。裁判が続いている間に、研究開発会社は特許の内容を絞り込む訂正を特許庁に別途求め、その訂正が認められて確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、会社が求めた1回目の訂正を認めたうえで、請求項1〜13の発明はどれも既に知られた技術から専門家なら簡単に思いつけるものだとして、すべての請求項の特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 特許庁の取消決定を取り消した。 裁判中に特許の範囲を絞る訂正が確定したため、決定は結果として審査の対象となる発明の内容を誤ってとらえたことになる。 この誤りは請求項1〜13のすべてで決定の結論に影響するので、決定は全体として取り消すべきだ。ただし裁判の費用は会社が負担する。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ケ）第233号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第233号 2004.01.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。