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2004年1月27日 東京地方裁判所 判決

給油所向けシステムのOEM契約解消

結果 —向き―

あらましガソリンスタンド向け顧客管理システムを開発する会社は、販売会社と、相手のブランドで製品を供給するOEM契約を結んだ。契約には月10台以上の買取りと、契約中は類似商品を扱わないという定めがあったが、買取りは29台にとどまり、対立の末、販売会社は平成14年6月ごろから競合商品の販売を始めた。開発会社は、買取義務違反や競合商品の取扱いを理由に7000万円の賠償と、競合商品の製造・販売の差止めを求めた。
判断

月10台の買取条項は努力目標でなく拘束力があるが、5台分を払う条件で5月末に解約が合意されたので、賠償は5台分の利益120万円に限られるとした。

競合品の禁止はOEM契約の期間中の義務で、解約前に違反した事実は認められないため、この契約を理由とする賠償も差止めも認めなかった。

代理店契約には競合品を禁じる条項がなく、契約の趣旨から当然に禁止されるともいえないとして請求を退けた。弁護士費用も損害と認めなかった。

裁判年月日
2004年1月27日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成14年(ワ)第15052号
事件名
不正競争行為差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成14年(ワ)第15052号

2004.01.27— この判決
2004.01.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三村 量一賛成―裁判長
大須賀 寛之賛成―
松岡 千帆賛成―

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