2004年1月26日 東京高等裁判所 判決
紙幣識別装置の特許取消
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの会社が「書類識別装置および方法」という発明の特許を持っていた。この発明は、種類の違う紙幣を重ねたまま入れると、1枚ずつ送って枚数を数え、金額を見分け、条件に合わない紙幣には印をつけるというものだ。この特許に異議が出され、特許庁が特許を取り消したため、会社は取消決定の取消しを求めて国（特許庁長官）を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、会社が出した特許の訂正は認めた。そのうえで、請求項1〜9の発明は以前の3つの公開資料から専門家が簡単に思いつけたとして、特許を取り消した。 |
| 判断 | 以前の資料1と資料2は、どちらも紙幣を見分けて数える装置で、技術分野が同じだ。組み合わせるのは専門家にとって簡単だと判断した。 資料1の装置は、別の種類の紙幣を見つけたら搬送を止めるもので、出口を2つにする必要はない。出口を1つにして小型化するのはふつうの設計上の工夫だとした。 「少なくとも所定の部分を走査する」は紙幣全体の走査も含み、位置も限られていないので設計上の工夫にすぎないとし、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ケ）第545号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行ケ）第545号 2004.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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