2004年1月20日 大阪地方裁判所 判決
無効になった特許と仮処分の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 窓付き鋼製ドアの製造方法の特許を持つ車両・建材会社が、特許侵害を理由に同業のドアメーカーに対して製造販売の差止めを求める仮処分を申し立てて命令を得て、工場のドア2枚を執行官の保管とする執行をした。その後、この発明は過去の文献から容易に発明できたものだとして、特許を無効とする判断が確定した。ドアメーカーは、無効な特許に基づく権利行使で損害を受けたとして、特許を持っていた会社に2000万円の賠償を求め、それが認められない場合に備えて、不当に得た利益として1500万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は1998年に差止めの仮処分命令を出したが、特許を無効とする特許庁の審決を受けて2002年にこの命令を取り消し、大阪高等裁判所も不服申立てを退けた。特許を持っていた会社が審決の取消しを求めた訴訟も、2003年に東京高等裁判所で退けられて確定した。 |
| 判断 | 特許の無効が確定すれば仮処分の執行は結果的に違法で、過失があったと推定されるが、権利行使に相当な理由があれば過失は否定されると判断した。 容易に発明できたかの判断は微妙で、ドアメーカーも根拠文献の発見に3年以上かかったため、特許を有効と信じた会社に過失はないとして賠償請求を退けた。 ドアメーカーは命令前に自ら製造販売をやめ、競合他社も複数あるため、損失と相手の利益のつながりは認められないとして、利益の返還請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第6256号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成15年（ワ）第6256号 2004.01.20— この判決 |
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