2003年10月8日 東京高等裁判所 判決
家庭教師業界団体の審査料と年会費
結果 —向き―
| あらまし | 家庭教師派遣業の自主規制をするNPO法人が、会員の有限会社に対して、理事の分担金や年会費などの支払いを求めた。会社は、業者を認定する審査を申し込んで審査料・認定料として2万円を払ったが、その後、15万円の追加請求が届いたため審査を取りやめていた。NPO法人は、この2万円を返す義務はないことの確認と、年会費2万4000円の支払いなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、年会費2万4000円の請求権を認めたが、NPO法人には審査料2万円を返す義務があるとして差し引き（相殺）を認め、4000円の支払いだけを命じた。ほかの請求は退けた。 |
| 判断 | 理事の分担金は、理事である代表者個人とは別の会社に払わせる根拠が示されていないので、請求を認めなかった。 会社の審査申込みは、後から15万円を追加請求されたことで重要な思い違い（錯誤）があり無効なので、NPO法人は2万円を返す義務を負う。 その2万円の返還義務は年会費との相殺で消えたので、返還義務が今はないことを確認した。年会費は4000円の支払いだけを認めた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第2380号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2003.03.28年会費のうち4000円の支払いだけを認め、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第2380号 2003.10.08— この判決 |
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