2003年9月26日 東京地方裁判所 判決
元従業員の特許返還と謝罪広告の請求
結果 —向き―
| あらまし | デンプン関連の会社に勤めていた元従業員は、在職中に自分がした発明の特許を受ける権利を譲り渡す契約はしていないのに、その会社など2社が国内2件と米国1件の特許を持っていると主張した。さらに、2社が虚偽の発明者を立てた、米国特許の譲渡書を偽造した、別の裁判の書面で自分の名誉を傷つけたなどと訴えた。元従業員は2社に対し、特許の即時返還、代表者の署名・押印入りの陳謝書面、全国紙と地方紙への謝罪広告を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 特許権のような権利は「返還」を求める裁判の対象にならないとして、特許の返還を求める訴えは審理に入らず退けた。 名義の移転を求める趣旨だとしても、国内特許は元従業員が出願しておらず根拠がなく、米国特許は日本の裁判所では扱えないとした。 陳謝書面と謝罪広告の請求も退けた。裁判の書面の件は確定した訴訟の蒸し返しで許されず、他の行為は社会的評価を傷つける名誉毀損に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年9月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第14128号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ワ）第14128号 2003.09.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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