2003年7月15日 大阪高等裁判所 判決
公共工事の積算ソフトと著作権侵害
結果 —向き―
| あらまし | 地方自治体が公共工事の予定価格を計算するための積算ソフトを開発したソフト会社が、同じ種類のソフトを売る別の会社を訴えた。ソフト会社は、相手のソフトは自社ソフトを複製または改変したもので、元社員らが持ち出した資材量・労務量のデータや営業秘密も使っていると主張した。そのうえで、販売の差止め、ソフトの廃棄、約5605万円の損害賠償を求めた。控訴審では、一般的な不法行為による損害賠償の請求も追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、ソフト会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 端数処理の区分番号は似ていたが、自治体の基準で決まる部分で独自の工夫とはいえず、ソフト全体としても複製や改変とは認められないとした。 データを変換すれば相手ソフトで動かせるのは技術的にできるというだけで、実際に持ち出されたデータが組み込まれた証拠はないとした。 控訴を退け、追加された不法行為による賠償請求も前提を欠くとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第1763号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成14年（ネ）第1763号 2003.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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