2003年7月11日 東京地方裁判所 判決
家庭教師の業界団体と商標・名称
結果 —向き―
| あらまし | 家庭教師派遣業者の団体であるNPO法人と、その団体名を商標として持つ会社が、団体の会員である家庭教師派遣会社を訴えた。NPO法人らは、派遣会社が団体の格付け審査で自分たちの仲間に有利な審査を進めたことやインターネット上の中傷などで信用を傷つけられ、団体名の商標も無断で使われたと主張した。そして、損害賠償のほか、「家庭教師優良業者全国ネットワーク」などの名称の変更や組織の解散、トラブル相談窓口の閉鎖、謝罪広告の掲載、広告の自粛などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 不公正な審査やネットでの中傷に派遣会社が関わった証拠はないとして、損害賠償の請求を退けた。理事とされたのは代表者個人で、理事負担金の請求も退けた。 名刺の肩書は代表者の役職を示すだけで商標としての使用ではなく、「家庭教師派遣業自主審査実行委員会」の名称も会社が使っているとは認められないとした。 特定商取引法や業界の自主規約を根拠に、民間の団体が名称の変更などを求めることはできず、広告の自粛や相談窓口の閉鎖を求める法的根拠もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第15438号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第15438号 2003.07.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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