2003年7月11日 東京地方裁判所 判決
家庭教師業者の優良認定広告と商標
結果 —向き―
| あらまし | 家庭教師派遣業者の自主規制団体（NPO法人）は、会員の派遣業者が最終審査で不合格だったのに「優良AAA業者に認定された」とホームページに載せたなどと主張した。団体は、信用回復の費用や理事負担金など約236万円の支払い、広告の禁止、謝罪広告、業者の代表者が属する「優良業者」の名を持つ団体の名称変更と解散などを求めた。団体の名称の商標権を持つ会社も、商標権の侵害を理由に50万円の賠償を求め、団体と会社はそろって、ネット上で中傷されたとして50万円の慰謝料と商標の使用禁止なども求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。広告で団体の信用が落ちたこと、業者自身が理事であること、業者がネットで中傷したことは、いずれも証拠がないとした。 特定商取引法も業界の自主規制規約も、民間の団体が広告や名称の差止めなどを求める法的な根拠にはならないとした。 ホームページの説明文や代表者の名刺の肩書は、団体の説明や役職を示すだけで商標としての使用ではなく、商標権の侵害は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年7月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第15434号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第15434号 2003.07.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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