2005年3月23日 東京高等裁判所第16民事部 判決
ラジオ局の買収防衛と新株予約権
結果 棄却向き―
| あらまし | テレビ局Ａがラジオ局を子会社にするため株式の公開買付けを進めていたところ、IT会社が取引時間外の取引でラジオ局の株式を大量に買い、約42％を持つ株主になった。これに対抗してラジオ局の取締役会は、Ａに大量の新株予約権を発行すると決めた。予約権がすべて使われると、発行済株式の約1.44倍の株式が新しく発行される。IT会社の持株比率は約17％に下がり、Ａは過半数を握ることになるため、IT会社が発行の差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、発行を仮に差し止める決定をした（IT会社が5億円の担保を立てることが条件）。ラジオ局が異議を申し立てたが、同じ裁判所はこの決定をそのまま認めた。 |
| 判断 | 支配権の争いが起きている中で、買収者の持株比率を下げて特定の株主の支配を確保することを主な目的とする新株予約権の発行は、原則として著しく不公正だとした。 例外は、買収者が会社を食い物にする目的であるなど、株主全体の利益を守るため発行を正当化できる特別な事情がある場合に限られ、それを示す責任は会社側にあるとした。 本件の発行はＡに支配権を確保させるのが目的で、IT会社が会社に回復し難い損害を与える証拠もなく、時間外の株式取引も違法でないとして、抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第16民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ラ）第429号
- 事件名
- 新株予約権発行差止仮処分決定認可決定に対する保全抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2005.03.11発行を仮に差し止める決定をした ― |
| 一審 | 東京地方裁判所―ラジオ局の異議を退け、差止めの決定を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第16民事部 平成17年（ラ）第429号 2005.03.23棄却 この判決 |
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