2001年12月19日 東京高等裁判所 判決
公団分譲住宅の値下げ販売と購入者の損害
結果 —向き―
| あらまし | 住宅・都市整備公団（のちの都市基盤整備公団）から横浜市都筑区の団地の住宅を買った人たちがいた。その後、公団は売れ残った住宅を平均20.4％値下げして売り出した。買った人たちは、自分の買った値段にこの値下げ率をかけた額の損害を受けたと主張した。そして公団に対し、差額の清算、説明不足などによる損害賠償、不当利得の返還などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、公団の値下げ販売は適法であり、購入者の主張はどれも理由がないとして、39人全員の請求を退けた。そのうち27人が控訴した。 |
| 判断 | 購入者の控訴を退けた。同じ団地は同じ価格にするという原則は認められず、公団は市況の変化に応じ、国の承認を得て値下げできるとした。 転売制限は投機を防ぐためのもので、公団の値下げを禁じるものではない。値下げの可能性まで説明する義務もなかったとした。 価格の決め方を定めた省令は公団の内部ルールにすぎず、契約の効力を左右しない。不動産不況の下で値下げは予測できない事態ではなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第5090号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2000.08.30請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第5090号 2001.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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