2003年6月5日 東京地方裁判所 判決
家庭教師業者の認定審査料と商標
結果 —向き―
| あらまし | 家庭教師派遣業の自主規制団体であるNPO法人と、その理事長が代表を務める家庭教師会社が、愛媛県松山市で家庭教師派遣業を営む個人を訴えた。団体は業者の格付け審査を行っており、この業者は2万円を払って二次審査に申し込んだが、後から最終審査の合格時に15万円が必要だと通知されたため、申込みを撤回して返金を求めていた。団体と会社は、商標権の侵害やインターネット上の中傷などを理由とする54万5000円の賠償、2万円の返還義務がないことの確認、名称から「優良業者」「協会」の文字を削ることなどを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 団体と会社の請求をすべて退けた。業者が商標を使った事実も、団体の名誉を傷つけた事実も、証拠上認められない。 別に15万円が要ると知っていれば業者は申し込まなかったはずで、申込みは勘違いにより無効であり、団体は2万円を返す義務がある。 誇大広告を禁じる法律は民間人に差止めの権利を与えておらず、名称変更や資料提出、団体からの退会を求める法的根拠も示されていない。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第382号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ワ）第382号 2003.06.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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