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2003年6月5日 東京地方裁判所 判決

家庭教師業者の審査料と商標

結果 —向き―

あらまし家庭教師派遣業の自主規制団体が業者向けの格付け審査を行い、愛知県の家庭教師業者は審査料2万円を払ったが、後から認定には別に15万円が必要と通知されたため、申込みを撤回して返金を求めた。これに対し、団体と、団体の理事長が代表を務める家庭教師会社が、この業者を訴えた。団体は、中傷による損害賠償43万1000円、2万円を返す義務がないことの確認、「優良業者」や「県」の文字を含む名称の削除などを求めた。会社は商標権の侵害を理由に50万円の賠償を求め、団体と会社はともに商標の表示禁止と謝罪広告も求めた。
判断

団体と会社の請求をすべて退けた。業者がネットや文書で団体を中傷した事実も、登録商標や似た商標を使った事実も、証拠からは認められない。

業者は別に15万円かかると知らず、知っていれば申し込まなかったと考えられるので申込みは無効であり、団体は審査料2万円を返す義務がある。

特定商取引法の誇大広告の禁止などを根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除などを求める権利はなく、この請求は認められない。

裁判年月日
2003年6月5日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成14年(ワ)第17618号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成14年(ワ)第17618号

2003.06.05— この判決
2003.06.05―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三村 量一賛成―裁判長
青木 孝之賛成―
吉川 泉賛成―

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