2003年5月15日 東京地方裁判所 判決
健康器具販売の会員情報と営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | 健康器具や健康食品を会員組織で販売する2社が、元従業員2人、その2人が取締役になった会社、元会員1人を訴えた。2社は、会員情報や仕入先の情報を不正に使われ、健康食品の成分表示で品質を誤認させられ、会社や代表者について虚偽の話を広められたと主張した。そして、損害賠償、勧誘・仕入れ・表示などの差止め、元従業員2人への退職金の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会員情報は鍵のない棚などに無造作に置かれ、パスワードも付箋で貼られて誰でも見られたため、秘密として管理されておらず営業秘密に当たらないとした。 仕入先の情報も公開済みか元従業員の以前からの知人で保護されず、誤認表示や悪評流布の証拠もないとして、元従業員らと会社への請求を退けた。 裁判に出ず反論もしなかった元会員は主張を認めたものとみなされ、計約3210万円の賠償と、勧誘や表示、虚偽の告知の差止めを命じられた。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(ワ)第26301号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第26301号 2003.05.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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