2003年3月28日 東京地方裁判所 判決
家庭教師業者の優良認定審査と商標
結果 —向き―
| あらまし | 家庭教師派遣業者を格付けする制度を始めたNPO法人は、審査料2万円を払った後で別に15万円を請求され、審査の中止と返金を求めた業者を訴えた。NPO法人は、インターネット上の中傷などで信用を傷つけられたとして43万1000円の賠償を求め、2万円を返す義務がないことの確認や、業者が加入する団体の名称変更・解散なども求めた。NPO法人の名称と同じ商標を持つ家庭教師会社も、商標を無断で使われたとして50万円の賠償を求めた。両者はさらに、この名称の表示禁止と謝罪広告の掲載も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | NPO法人と家庭教師会社の請求をすべて退けた。中傷の書き込みや商標の使用を業者が行ったと認める証拠はなかった。 2万円で最終審査を受けられると理解して払ったのに別に15万円が必要だったのは重大な思い違いで、申込みは無効となり、NPO法人に返還義務がある。 特定商取引法を根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除や解散などを求める権利はない。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第17215号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第17215号 2003.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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