2003年3月28日 東京地方裁判所 判決
家庭教師業界の団体名と商標の使用
結果 —向き―
| あらまし | 家庭教師派遣業の業界団体であるNPO法人と、業界の団体名などの商標を持つ会社が、大分で家庭教師センターを営む会社を訴えた。NPO法人は、審査の妨害やインターネット上の中傷による損害の賠償、理事負担金と年会費の支払い、「優良業者」という名称の削除などを求めた。商標を持つ会社は、「全日本家庭教師センター連盟」と「家庭教師派遣業自主規制委員会」の名称を無断で使われたとして、損害賠償と使用の禁止を求め、謝罪広告の掲載も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | NPO法人と商標を持つ会社の請求をすべて退けた。審査への関与やネット上の中傷を訴えられた会社が行った証拠はなく、理事でない以上、理事負担金の義務もない。 年会費の支払義務は認めたが、裁判中に全額が振り込まれ消滅した。「優良業者」の名称削除は、特定商取引法を根拠に民間の団体が求めることはできない。 沿革の記載、連盟公認の説明、役職や相談室の紹介は、会社の商標としての使用ではない。他に名称を使った証拠もなく、商標権の侵害は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(ワ)第16720号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第16720号 2003.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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