2003年2月21日 名古屋地方裁判所 判決
解任された社長による特許の譲渡
結果 —向き―
| あらまし | パチンコ機メーカーの代表取締役だったBは、1999年3月31日に解任され、4月1日にその登記がされた。ところがBはその直後の4月6日ごろから8日にかけて、会社の代表者としてパチンコ機に関する特許権3件と特許を受ける権利23件をCに譲渡し、Cは2000年3月8日にそれらをBの息子に譲渡した。メーカーは、権利を持たない元代表者からの譲渡だとして、息子に対し、特許権の名義を自社に戻す手続と、特許を受ける権利が自社にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解任の登記後は商法12条だけが適用され、会社は事情を知らない相手にも代表権の喪失を主張できる。民法の相手方保護の規定を使う余地はない。 登記から取引まで5〜7日あり確認は十分できた。権利は会社の極めて重要な資産で、継続的な取引でもなく、登記を確認できない正当な事情はない。 特許の登録原簿を信じただけでは権利を得られず、Cが権利者でない以上、息子も権利者になれない。メーカーの請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月21日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第3976号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（ワ）第3976号 2003.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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