2003年2月19日　東京高等裁判所　判決

同じ社名の会社どうしの商標登録争い

結果　—向き―

あらまし	ある会社が「地域情報システム研究所」という文字の商標を登録した。同じ「株式会社地域情報システム研究所」という名前の別の会社が、自分の名前の略称を含む商標だとして、特許庁に登録を無効にするよう求めた。特許庁がこの求めを退けたため、無効を求めた会社がその判断（審決）の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、商標の出願の時点で「地域情報システム研究所」が無効を求めた会社の略称として広く知られていたとは認められないとして、無効の求めを退けた。
判断	無効を求めた会社の訴えを退けた。社名から「株式会社」を除いた商標を登録するのに、その名前が広く知られている必要はないと判断した。取引先50社の証明書や契約書などでは、無効を求めた会社の略称が広く知られていたとは到底いえないとした。特許庁の手続で相手の2回目の答弁書に反論する機会がなかった点は、それを保障する規定も実質的な根拠もなく、違法ではないとした。

あらまし

ある会社が「地域情報システム研究所」という文字の商標を登録した。同じ「株式会社地域情報システム研究所」という名前の別の会社が、自分の名前の略称を含む商標だとして、特許庁に登録を無効にするよう求めた。特許庁がこの求めを退けたため、無効を求めた会社がその判断（審決）の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、商標の出願の時点で「地域情報システム研究所」が無効を求めた会社の略称として広く知られていたとは認められないとして、無効の求めを退けた。

判断

無効を求めた会社の訴えを退けた。社名から「株式会社」を除いた商標を登録するのに、その名前が広く知られている必要はないと判断した。

取引先50社の証明書や契約書などでは、無効を求めた会社の略称が広く知られていたとは到底いえないとした。

特許庁の手続で相手の2回目の答弁書に反論する機会がなかった点は、それを保障する規定も実質的な根拠もなく、違法ではないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成14年（行ケ）第508号 2003.02.19—　この判決	2003.02.19	―	—	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
篠原勝美	賛成	―	裁判長
長沢幸男	賛成	―
宮坂昌利	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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