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2003年1月22日 東京高等裁判所 判決

ソフト会社の商標「アイコム」の不使用取消し

結果 —向き―

あらましソフトウェアの開発・販売をする会社が、プログラムの設計・作成などのサービスについて「アイコム」の商標を登録していた。別の会社が、この商標は3年以上使われていないとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁が登録を取り消したため、ソフト会社がその取消しの判断を取り消すよう裁判所に求めた。
それまでの判断特許庁は、取消しの審判が登録される前の3年間に、この商標が登録されたサービスについて使われていたとは認められないとして、商標登録を取り消した。
判断

商標を付けた配車支援システムのパンフレットは、平成9年10月の展示会で配られており、対象の3年間のうちに配布されたと認めた。

この配車支援システムは複雑な仕組みを注文に応じて調整して提供するサービスであり、登録されたプログラム作成などのサービスの広告にあたると判断した。

商標を付けた見積書を取引先1社にファクスで送ったことも使用にあたるとし、特許庁の判断は誤りとして取り消した。

裁判年月日
2003年1月22日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(行ケ)第530号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所

平成13年(行ケ)第530号

2003.01.22— この判決
2003.01.22―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
篠原 勝美賛成―裁判長
長沢 幸男賛成―
宮坂 昌利賛成―

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