2002年12月16日 東京高等裁判所 判決
特許の訂正後に取消決定を取り消す
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの特許(請求項1〜3)に対して異議の申立てがあり、特許庁がこの特許を取り消す決定をした。電機メーカーは、その決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。裁判の途中で、特許の権利範囲を狭める訂正が特許庁で認められ、確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2002年6月5日、異議の申立てを受けて、電機メーカーの特許(請求項1〜3)を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 裁判の途中で特許の権利範囲を狭める訂正が確定したことは、電機メーカーと特許庁の間で争いがなかった。 その結果、特許庁の決定は審査の対象となる発明の中身を誤って捉えたことになり、結論に影響するのは明らかなので、決定を取り消した。 裁判の費用は、勝った側である電機メーカーが負担するのが相当だとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(行ケ)第368号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年(行ケ)第368号 2002.12.16— この判決 |
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