2002年12月12日 東京高等裁判所 判決
電池電極の特許取消と訂正審決
結果 —向き―
| あらまし | 電池メーカーは「電池用電極の製造方法」の特許を持っていた。この特許には異議の申立てがあり、特許庁は特許を取り消す決定をした。電池メーカーは、この取消決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。裁判が続いている間に、電池メーカーは特許の範囲を狭める訂正を特許庁に求め、訂正を認める審決が確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この発明が出願より前に知られていた発明と同じで、特許法29条1項に違反して登録されたとして、請求項1の特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 特許庁の取消決定を取り消した。 裁判の途中で特許の範囲を狭める訂正が確定したため、取消決定は判断の対象とする発明の中身を誤って捉えたことになる。 この誤りは決定の結論に影響することが明らかだ。訴訟費用は電池メーカーが負担すると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ケ）第244号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行ケ）第244号 2002.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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