2002年11月29日 大阪高等裁判所 判決
語学教室の事業を新会社へ移した元社長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 語学教室を経営する会社で、取締役を解任された元社長が、解任後も代表取締役を名乗って業務を続けた。元社長は新会社を設立し、学校に外国人の英語指導助手を派遣する事業（ALT事業）の取引先・講師・設備などを新会社へ移した。さらに、元社長は自分の借金4400万円の支払の代わりに、それより値打ちの低い土地を元の会社に引き取らせていた。元の会社は、元社長と新会社に対し、事業を奪われたことによる損害と土地の取引による損害の賠償など、合計1億円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、新会社に約955万円、元社長に約2782万円とそれぞれの遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。新会社と元社長が控訴した。 |
| 判断 | 元社長は解任後も代表取締役を名乗って活動していたため、取締役と同じ責任を負う。事業を新会社へ移した行為は、元の会社への競業にあたり、不法行為にもなる。 損害は、元の会社がみなし解散となる日までに新会社がALT事業で得た利益の約955万円と推定した。土地の取引による損害は、借金額と土地の価格との差額の約1827万円とした。 新会社の控訴は退けた。元社長が支払う額は変えず、遅延損害金がつき始める日だけを一部遅らせて、一審の判決を変更した。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第1717号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成14年（ネ）第1717号 2002.11.29— この判決 |
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