2002年11月25日 東京高等裁判所 判決
斜面工法の特許共有と実施料不払
結果 —向き―
| あらまし | 斜面を安定させる工法の特許を持つ技術者が、特許の持分の半分を建設会社の社長に売り、工法を広める会社に特許を独占的に使う権利（専用実施権）を与えていた。その会社が実施料を払わなくなったため、技術者は契約を解除したと主張した。技術者は、独占的に使う権利の登録の抹消と、社長への持分移転の登録の抹消を求めた。あわせて、自分がその会社の顧問ではないことの確認と、名誉を傷つけられたことなどに対する損害賠償と謝罪広告も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、顧問ではないことの確認を求める訴えを不適法として退けた。そのうえで、建設会社に慰謝料20万円の支払を命じ、ほかの請求はすべて退けた。 |
| 判断 | 技術者と建設会社の双方の控訴を退け、一審の結論をそのまま維持した。 特許は半分ずつの共有なので、独占的に使う権利を与えた契約の解除は持分の半分しかない技術者だけではできず、特別な事情もないとした。 持分の売買が実施料の支払を大前提としていたとは認められず、実施料の不払を理由に売買契約を解除することはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第107号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―建設会社に20万円の支払を命じ、ほかの請求は退けるか不適法として退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第107号 2002.11.25— この判決 |
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