2002年9月26日　東京高等裁判所　判決

郵便ポスト用火気防止装置の特許無効審判

結果　—向き―

あらまし	東海理研は「ポスト用異物収集装置」の特許を持っていた。山崎産業は、この発明は出願前に、郵政省が配った指名競争入札の通知書類に付いていた図面で世間に知られていたとして、特許を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁は請求を退けた。そこで山崎産業が、その判断を取り消すよう求めた。
それまでの判断	特許庁は、発明が1996年10月7日に知られたのは特許権者の意に反したもので、特許は無効にならないと判断した。また、それより前の別の日にすでに知られていたという主張を後から付け加えた点は、請求の中身を変える補正で許されないとして、請求を退けた。
判断	特許権者は、郵政省と随意契約できると考えていたため、入札書類で図面が公表されることを予想していなかった。公表は意に反したもので、特許庁の判断に誤りはないとした。特許庁は、意に反したことを示す責任を特許権者に負わせたうえで、それを覆す事情を無効を求めた側に示させただけで、誤りはないとした。別の日に別の書類で知られたという主張は、事実も証拠も異なる新しい無効理由で、後から加えることは許されないとし、山崎産業の請求を退けた。

あらまし

東海理研は「ポスト用異物収集装置」の特許を持っていた。山崎産業は、この発明は出願前に、郵政省が配った指名競争入札の通知書類に付いていた図面で世間に知られていたとして、特許を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁は請求を退けた。そこで山崎産業が、その判断を取り消すよう求めた。

それまでの判断

特許庁は、発明が1996年10月7日に知られたのは特許権者の意に反したもので、特許は無効にならないと判断した。また、それより前の別の日にすでに知られていたという主張を後から付け加えた点は、請求の中身を変える補正で許されないとして、請求を退けた。

判断

特許権者は、郵政省と随意契約できると考えていたため、入札書類で図面が公表されることを予想していなかった。公表は意に反したもので、特許庁の判断に誤りはないとした。

特許庁は、意に反したことを示す責任を特許権者に負わせたうえで、それを覆す事情を無効を求めた側に示させただけで、誤りはないとした。

別の日に別の書類で知られたという主張は、事実も証拠も異なる新しい無効理由で、後から加えることは許されないとし、山崎産業の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成14年（行ケ）第78号 2002.09.26—　この判決	2002.09.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山下和明	賛成	―	裁判長
設樂隆一	賛成	―
高瀬順久	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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