2002年7月31日 東京地方裁判所 判決
電話番号調査装置の独占販売権
結果 —向き―
| あらまし | ソフトウェア会社は、機器メーカーから、電話番号が使える状態かを自動で調べる装置を6台買った。その後、機器メーカーが実質的に同じ装置を別の代理店を通じて売り始めたため、ソフトウェア会社は、自社に独占販売権があるのに侵害されたなどと主張した。さらに、ソースプログラムを渡さず、特許をめぐる問題も起こさない約束を破ったこと、提供した営業秘密を不正に使ったことも主張した。そして、営業秘密を使った装置の製造・販売の禁止と、約6734万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 独占販売権を与える合意は認められない。口頭のみで最低販売数量や期間の取決めもなく、ソフト会社が半年間1台も売っていないのは不自然だとした。 ソースプログラムの引渡しや特許問題を起こさない約束も認められない。重要な内容を詳細の取決めなく口頭で合意するのは不自然で、債務不履行はないとした。 営業秘密を教わったとも認められない。8分類は機器メーカーの6分類に2つ足しただけで新しくなく、改良は注文に応じたものにすぎないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第2935号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第2935号 2002.07.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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