2002年7月18日 東京高等裁判所 判決
リチウム電池特許の訂正と取消決定
結果 —向き―
| あらまし | 松下電器産業は「非水電解液二次電池」(リチウムイオン電池の一種)の特許を持っていた。この特許に異議が申し立てられ、特許庁は特許を取り消す決定をした。松下電器産業は、この決定のうち請求項1の部分を取り消すよう求めて裁判を起こした。裁判の途中で、同社は特許の内容を狭める訂正を特許庁に求め、その訂正が認められて確定した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2001年11月7日、請求項1〜5のどれも、それまでの技術から簡単に思いつける発明だとして、特許をすべて取り消す決定をした。 |
| 判断 | 特許庁の取消決定のうち、請求項1の部分を取り消した。 裁判の途中で特許の範囲を狭める訂正が確定したため、特許庁の決定は結果として、判断の対象となる発明の中身を取り違えたことになり、結論にも影響するとした。 裁判の費用は、訴えた松下電器産業が負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(行ケ)第590号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年(行ケ)第590号 2002.07.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。