2002年6月27日 東京地方裁判所 判決
特許料の納め忘れと特許の回復
結果 —向き―
| あらまし | 外国の会社が持つ特許について、4年目の特許料が期限までに納められず、さらに6か月の追納期間も過ぎたため、特許は消滅したものとされた。会社は追納期間が過ぎた後の1999年11月に特許料の納付書を出したが、特許庁長官に却下された。会社は、法改正の前後で期限の数え方が違うことなどから、担当の弁理士が相当の注意を払っても納められなかったと主張し、却下の処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、特許を持っていた会社に責任のない理由があるとは認められないとして納付書を却下した。会社は不服を申し立てたが、長官はこれも退けた。 |
| 判断 | 救済の条件である「本人に責任のない理由」とは、天災など、万全の注意を払っても納められない場合を指し、米国や欧州の基準に合わせる必要はないとした。 弁理士は法改正の内容を知っているはずで、登録時に期限を確認できたのに見過ごしており、過失は明らかで、救済の条件を満たさないとした。 代理人は本人が選んで任せた者なので、代理人の過失の責任は本人が負う。却下は適法で無効とはいえず、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第285号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第285号 2002.06.27— この判決 |
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