2002年6月20日 東京高等裁判所 判決
「TOTAL ENGLISH」商標の不使用取消
結果 —向き―
| あらまし | 英語教育の会社は、雑誌・新聞向けの商標「TOTAL ENGLISH」を登録していた。教科書出版社の元代表者が、この商標は3年以上使われていないとして、登録の取消しを特許庁に求めた。特許庁がこれを認めなかったため、元代表者はその判断(審決)の取消しを求めて裁判を起こした。元代表者は、出版社は使用の許可を受けていない、教師向けの指導資料は商品ではない、また「雑誌」にも当たらない、と主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、商標権者の会社から使用の許可を受けた教科書出版社が、教師向け指導資料という「雑誌」にこの商標を使っていたと認めた。そのうえで、登録は取り消せないとする審決をした。 |
| 判断 | 請求を退けた。2つの会社は同じ人物が設立した近い関係にあり、出版社の元役員も許可を受けたと述べているので、使用の許可はあったと認めた。 指導資料には定価が書かれ、申し込めば買うことができた。教科書とは別に流通しており、無料で配られたとしてもおまけとは違う商品だと判断した。 指導資料は内容を変えながら号を重ねて年に数回出ていた。発行日が決まっていなくても「雑誌」に当たると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(行ケ)第43号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年(行ケ)第43号 2002.06.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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