2002年5月31日　大阪高等裁判所　判決

検電器の実用新案と他社製品

結果　—向き―

あらまし	「検電器」の実用新案権を持つ電気機器メーカーが、同業の2社が製造・販売する検電器はこの考案をまねたものだと主張した。メーカーは2社に対し、製造・販売の差止め、在庫の廃棄、損害賠償を求めた。控訴審では、損害賠償の額を増やし、1社には製造の差止めも追加で求めた。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、2社の製品は考案の範囲に入らないとして、メーカーの請求をすべて退けた。
判断	2社の製品は考案の範囲に入らないとして、控訴を退け、控訴審で追加された請求も退けた。考案の「低圧」「高圧」は相対的な意味だが、製品の漏電を調べる回路は電路の電圧ではなく漏れる電流の量で働き、「高圧検出回路」に当たらない。検知先端部の抵抗値を一般的な規格の方法で測ると、考案の「数十KΩ～1MΩ」の範囲に入るとは認められない。

あらまし

「検電器」の実用新案権を持つ電気機器メーカーが、同業の2社が製造・販売する検電器はこの考案をまねたものだと主張した。メーカーは2社に対し、製造・販売の差止め、在庫の廃棄、損害賠償を求めた。控訴審では、損害賠償の額を増やし、1社には製造の差止めも追加で求めた。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、2社の製品は考案の範囲に入らないとして、メーカーの請求をすべて退けた。

判断

2社の製品は考案の範囲に入らないとして、控訴を退け、控訴審で追加された請求も退けた。

考案の「低圧」「高圧」は相対的な意味だが、製品の漏電を調べる回路は電路の電圧ではなく漏れる電流の量で働き、「高圧検出回路」に当たらない。

検知先端部の抵抗値を一般的な規格の方法で測ると、考案の「数十KΩ～1MΩ」の範囲に入るとは認められない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―請求をすべて退けた　―	―	―	請求をすべて退けた	―
高裁	大阪高等裁判所平成13年（ネ）第2410号 2002.05.31—　この判決	2002.05.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
若林諒	賛成	―	裁判長
小野洋一	賛成	―
山田陽三	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。