2002年5月29日 東京高等裁判所 判決
紙幣印刷機の技術情報と国の秘密保持義務
結果 —向き―
| あらまし | スイスの紙幣印刷機メーカーは、国（当時の大蔵省印刷局）が紙幣印刷機を日本の代理店などを通じて買ったときに、印刷機の技術情報を国に渡したと主張した。そのうえで、国はその情報を秘密にする義務を負っていると訴えた。メーカーは、国に秘密を守る義務があることの確認と、情報を他人に教えることや国内の印刷機メーカーに使わせることの禁止を求めた。さらに、国が情報を漏らしたとして約227万スイスフランの損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、メーカーの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | メーカーの控訴を退けた。多くの技術情報は、国に渡したこと自体を裏付ける証拠がないため、秘密を守る義務を論じる前提を欠くと判断した。 国に渡ったと認められた一部の技術も、雑誌の記事や特許公報などですでに公になっているか、メーカー自身が秘密として管理していたとはいえず、秘密にあたらないと判断した。 情報漏れが起きたとされる時期には、その技術はすでに秘密でなくなっていたか、漏れたことを示す証拠がないため、損害賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2002年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第4119号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第4119号 2002.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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